賃金上昇率の動きに変化？

賃金上昇率の動きに変化？




　前回、この３月の勤労者所帯で可処分所得は増えたのに消費支出は減って、結果的に平均消費性向が下がっているという結果を見ましたが、今回は、可処分所得の元になる賃金の動きを見てみました。

　というのは、今日、厚生労働省から「毎月勤労統計」の３月速報が発表になったからです。
　上のグラフは調査産業計の一般労働者（パートは別集計です）についてのものですが、この１年間、つまり昨年４月から今年の３月までの賃金指数（毎月勤労統計では賃金実額を１人当たりに直して、時系列比較がやり易いように賃金指数を発表しています）で対前年同月の上昇率（％）をグラフにしたものです。

　ご承知のように、「現金給与総額」は所定内給与と残業代とボーナス等の合計、所定内給与はいわば月例給という事です。

　ご覧いただきますと解りますように、昨年１２月までは対前年上昇率は、どちらも１％未満という水準で、昨年７月にちょっと異常なマイナスがありますが、あまり変化はありません。

　しかしよく見ると現金給与総額の方は年末にかけて少し上がっていて、今年１月に入りますと現金給与総額も、所定内給与も、１％に載せて来ています。

　これが傾向的なものか、一時的なものかは、まだ確言は出来ないという事でしょうが、４月からは春闘の賃上げの影響が出てくるでしょうし、春闘賃上げ率は昨年を上回るようですから、４月から６月辺りにかけて、春闘の結果がこの指数に反映されてくると、賃金指数の上がり方に、何らかの上向きの変化がみられるようになるのかもしれません。

　予断は禁物ですが、今後も毎月勤労統計の賃金指数の動きには関心を持って見ていくことが必要なようです。